37年間の公務員生活において、法改正に伴う多くの計画の策定や関係規定の改正に携わってまいりました。
その中には、急な法改正への対応に追われ、完成させることが目的化してしまい、法改正の趣旨を十分理解しないまま、実態に即さない内容になってしまったという苦い経験もありました。
その経験があったからこそ、
「形式的に整えるだけでは、実際の運用にはつながらない。」
ということを強く実感しています。
就業規則の作成や全面改正においては、まず法改正の趣旨や必要性を分かりやすく丁寧にご説明するとともに、判例の趣旨や実務上の留意点も踏まえながら、企業ごとの実態や運用状況に即したご提案を行うことを大切にしております。
また、人事労務トラブルの原因となる、
・改正漏れ
・実態と規定との不一致
・運用上曖昧な部分
などについても確認し、実際の職場で運用できる就業規則の整備を心がけています。
人事労務相談については、管理職としての組織運営経験を活かし、法令や判例の趣旨を踏まえつつ、単なる制度説明にとどまらない、現場実務に即した現実的な解決策をご提案いたします。
加えて、法改正の動向や近年の人事労務管理上の重要テーマについても、分かりやすくお伝えし、人事労務トラブルの予防につながる支援を行ってまいります。